時事を制する者は試験を制す？
時事問題とは一般的に、日本や世界の主要な出来事について考え、答えを導き出す問題のことを指します。
この時事問題、実は近年、入試や学校のテストにおいて出題される傾向が高まっているのです。
18歳選挙権、朝鮮半島問題等々、身近な出来事について、少なくとも説明し、自分の意見を述べることができるようにしておくことが、試験の結果に直結していくのです。
今回は、来月3日に迫るアメリカ大統領選挙について、日本の総理大臣との選出過程の違いを確認してみましょう。
日米両国首脳の選抜方法に違いは？
諸外国に比べて、比較的短命に終わることの多かった日本の総理大臣ですが、先代の安倍内閣は憲政史上最長となる長期政権を築き、小学生はもちろん、中学生や高校生にとっても「日本の総理大臣＝安倍さん」という認識で、総理大臣が交代することに新鮮な思いを抱いた方も多いようです。
折しも、日本にとって最重要な外交パートナーと言えるアメリカにおいても、４年に１度の大統領選挙が行われるところ。この両国は、互いに不可欠なパートナーとして確固たる関係性を築きあげてきましたが、実はその首脳選抜においては全く異なる形式を取っています。
大統領選挙では、計538人の過半数270人以上の選挙人を獲得すれば勝利となり、大統領になることができます。「アメリカは直接リーダーを選ぶことができる」とよく言われますが、厳密には直接選べるわけではなく、むしろ日本以上に多くの過程を経て選ばれる間接選挙というのが実態なのです。
ちなみに、こうした選挙方式のため、必ずしも獲得票数と選挙人数は比例せず、実際に前回2016年の大統領選挙では、ヒラリー・クリントン候補の方が得票数が多かったものの、獲得した選挙人数で上回ったトランプ候補が大統領に選出されました。
